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住宅ローン相談急増の理由【解決策:FPへの事前相談】

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コロナ禍で、住宅ローンの返済相談が急増しているようだ。

理由としては、緊急事態宣言などによる収入減となるのだが、そもそも無理な返済計画をしていたものが、多かった可能性が高い。

いわゆる、過剰ローンというやつだ。

 

ここ最近の傾向を見てみると、世帯主の年齢が29歳以下がかなり増えている。

返済期間を考えると、若い人ほど余裕のあるプランがたてられるのだが、問題はローンの組み立て方だ。

 

給料が右肩上がりになる前提条件だったり、ボーナス返済ありきだったりすると、ちょっとイレギュラーな展開になると、崩れやすい。

やはり、計画は慎重にたてる必要がある。

 

異次元の住宅ローン金利

 

また、原因の一旦は、住宅ローン金利にもある。

歴史的な低金利と言われ続けて、早や10年以上になる。

 

今では、0.5%を切っているものもある。

バブル期は、6%以上だったのが嘘のようだ。

 

これだけ低金利だと、借入額も多くなりがちだ。

例えば、3,000万円を、返済期間35年の元利均等、金利0.5%で借りるとすると、総返済額は、約3,270万円となる。(手数料などは含まず)

金利分は、35年でわずか270万円にすぎない。

 

これが、金利6%だとどうだろうか。

なな、なんと、7,180万円にもなるのだ。

 

こうも金利面で優遇されていると、ついつい多めに借りてしまう。

いや、借りれてしまうのだ。

 

しかし、これはあくまで金利の話であって、借りた分(元本)は当然返さなければならない。

よって借入額が多くなると、返済も大変になるのは必定だ。

 

バブル期であれば、給料は右肩上がりに上がっていたので、返済も何とかなったかと思うが、今の時代は、そう簡単には上がらない。

いや、むしろ、平均年収は、年々低下している有様だ。

なかなか厳しい現状である。

 

住宅ローン減税の甘い罠

 

そして、決定打は、住宅ローン減税だ。

金利分より、減税分の方が多いため、借りれば借りただけ得をしてしまう。

つまり、多く借りるほど得をするので、それならばと、多少無理をしても多く借りてしまうのだ。

 

不動産の営業マンであれば、必ずこれを営業トークとして使っている。

確かに、得をするのは間違いではない。

サラリーマンであれば、年末調整で何十万と戻ってくるので、家計にとってはありがたい話だ。

 

問題は、収入に見合わない多額のローンを組んでしまうということで、それが、まだ経済基盤の乏しい若年世帯に多く見られるということだ。

いくら、金利分で得をするといっても、収入減で返済が出来なくなってしまっては元も子もなくなる。

 

元々が、収支ギリギリの返済計画を組んでいると、こうなりやすい。

また、ボーナス返済をあてにした計画も、危うくなる。

 

独立系ファイナンシャルプランナーの活用

 

住宅ローンの低金利も、ローン減税も、家を購入する上では、この上ない有利なものだ。

肝心なのは、それをどう利用するか、綿密に計画する必要がある。

 

この計画自体を、不動産の営業マン任せにしてしまうと、杜撰なものになりやすい。

なぜなら、彼らは、不動産を売るのが仕事だからだ。

どうしても、不動産を売る方に、バイアスがかかる。

 

彼らを責めるわけにはいかないだろう。

彼らも生活がかかっているのだ。

不動産の営業は、歩合の割合が大きいので、売れないと彼らも生活ができない。

 

だから、ここは、自衛をするしかないのだ。

自分で出来る人は、問題ない。

不安を感じる人は、ファイナンシャルプランナーに相談されることをお勧めする。

独立系のFPならば、なんのバイアスもないので、客観的に、計画を組んでくれるはずだ。

 

不動産は、人生で最も大きな買い物となる。

それを、何のサポートもなしに決断するのは、無謀だ。

日本でも、ファイナンシャルプランナーを活用する文化が早く来ることを、期待してやまない。

 

 

 

 

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