INPEXが、核融合発電分野に参入するようです。
国内外の新興数社と資本提携するとのことで、日本のエネルギー政策が転換点を迎えるのではないかと思っています。
日本は、エネルギ自給率が10％ちょっとしかなく、いつ何時、エネルギー危機が起こってもおかしくない状況です。
今回のウクライナ情勢によって、国際秩序が大きく変わってしまいましたので、どのようにエネルギーを確保していくのかが、最大の課題となっています。
世界的な脱炭素への動きで、化石燃料の使用を増やすことは難しくなっています。
この茶番的な潮流も、どうなるか分かりませんが、現時点では、まだ軌道修正されるところまではいっていません。
そうなると、日本が選択できるエネルギーは、原発しかないのですが、これも東日本大震災のトラウマから、大体的に稼働させるのは難しい状態。
ここで、核融合発電というものが、脚光を浴びているというわけです。
まだ、当然に、技術上の問題が大きいとは思いますが、ここは、国をあげて資金援助を行い、一刻も早く実現してもらいたいものです。
日本は、集中投資が苦手な国ですが、株と同じで勝負どころでは、大きな動きが必要です。
ぜひ、勝負してもらいたいものです。
エネルギー政策でいうと、最近、サハリン油田の権益を放棄しろという論調が、メディアも含めて強くなっています。
ロシアへの制裁で、欧米諸国と足並みを揃えろというものですが、これは、国益を損なうもので、愚策と言えるでしょう。
その点、日本国の方針は、権益維持ですので、珍しく、まともな判断をしているなと思っているところです。
今回のウクライナ情勢は、きな臭いものが漂っています。
スイスもフィンランドも、早くも制裁から中立に戻っているようです。
欧米のプロパガンダが、歴史をつくる世界ですので、何が正しいのかは分かったものではありません。
現に、世界の人口の85％は、ロシアに制裁をかしていません。
一方的な考えは、判断を誤ります。
ここは、日本の国益、安全保障を第一に、政治決断をしていってもらいたいものです。
