動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる問題が、進展をみせている。
マイクロソフトは、中国バイトダンスの子会社で、TikTokを運営する米社の買収を検討していると、公に発表した。
トランプ大統領の懸念に応えるように、9月15日までに買収協議を完了させる方針だ。
TikTokの利用禁止を検討してから、ここまでかなりのスピードできている。
トランプ大統領の対中政策の本気度が伝わってくるが、日本はどうするのだろうか。
TikTokを運営するByteDanceの日本法人は、今年の2月に、日本経済団体連合会（経団連）に加盟している。
親中派は、政界やマスコミだけでなく、大企業にも入り込んでいると思われるので、明確な態度を表明するのは難しいかもしれない。
しかし今回、米国の姿勢は、かなり本気だ。
コロナウイルス問題、黒人男性が死亡した事件を発端とする抗議デモ、ワクチン開発の情報漏洩（スパイ行為）、領事館の閉鎖。
そして、ポンペオ国務長官による、中国との対立姿勢を強烈に打ち出した演説だ。
ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海への進出の問題などを指摘。
また、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖理由について、「スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点だったからだ」と明言。
「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と訴えている。
米国は、一国だけで中国と対立するはずがない。
英国やオーストラリアはもとより、その他の国々とも連携していると考えるのが妥当であろう。
そこで、我らが日本だ。
前線基地のある日本が蚊帳の外であることは考えられないのだが、対中国で日本は一枚岩になれるかというと、どうも心許ない。
そうこういってるうちに、尖閣諸島問題が勃発した。
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告し、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきたのだ。
尖閣への対処で国の姿勢が問われる
完全になめられている。
どうせ何もできないだろうと。
尖閣諸島は、石垣島から北北西に約170Kmのところに位置している。
台湾からも170Kmの距離にあり、中国からは約330Kmだ。
日本は、尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しているので、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという立場をとっている。
対して中国は、1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めており、領海侵犯を繰り返し行ってる状況だ。
今回の領海侵入予告は、今までとは扱いが違うように思う。
米中の対立姿勢が鮮明になっている今、日本はどうするのか？を問われているのだ。
ここは、国益を第一に考えて行動するべきではなかろうか。
このようなメンチを切られて、何も対処できないようでは、日本の威光は地に落ちてしまう。
いつまでも、平和ボケしていてはいけない局面にきてしまったのだ。
歴史のターニングポイントにも成りえるこの局面を、しっかりと注視していきたい。
