緊急事態宣言が解除もしくは解除間近ということで、日本各地で人出が多くなっているようだ。
日本は、5月23日時点で、感染数1万6,513人、死者数796人と奇跡的に少なく抑え込めているが、世界全体を見ると、感染者数512万人超、死者数33万人超となり、まだ拡大傾向にある。
特に、新興国において感染拡大が深刻で、ブラジルやチリ、メキシコ、ペルーが上位10カ国に名を連ねるなど、中南米地域での感染拡大が鮮明となってきている。
グローバル化が進み、世界が一つとなった今、自国だけがのことを考えていては問題の解決にならない。
経済格差や貧困問題、解決しなければならない問題だと認識はするものの、まだどこか他人事と受け流していた人々や国々も、もはや待ったなしなのだと、このコロナ禍で気付いたにではないだろうか。
これかれは、より一層、SDGsが注目され、取り組みが活性化されていくであろう。
栄枯盛衰・諸行無常
産業界の影響も大きい。
米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスが経営破綻した。
ハーツは、創業100年を超えるレンタカー業界の老舗で、アメリカを訪れると必ず利用するような会社だ。
もともと近年では、ウーバーなどのライドシェア勢に押されて業績が低迷していたが、この新型コロナウイルスの影響により旅客需要が激減したことが止めを刺したようだ。
固定資産を多く持つ企業は、経費負担が大きいので、収入が途絶えると途端に経営が苦しくなる。
しかし、百貨店など同じようにコロナの影響で破綻した会社は、既にビジネスモデルが陳腐化しており、時代の変化に適応できなくなっていたものがほとんどだ。
デジタル化の波に乗り遅れると、いくら老舗といえども、崩壊するときはあっという間だ。
それだけ、時代の変化は早くなっている。
また、時代の変化でいえば、ハーツを蹴落としたライドシェアやカーシェアも、コロナ禍では苦境に立っている。
人とシェアすることにリスクを感じるからだ。
時代の寵児も、一寸先は闇で、どうなるかわからない。
まさに、栄枯盛衰であり、先を見通すことがいかに難しいを物語っている。
しれっと増税の話が
特別定額給付金の10万円が未だ手に届かない中、2021年から住宅の固定資産税が高くなるらしい。
東京五輪に向けた建築資材の上昇や、人出不足による人件費が上昇したことにより、住宅の資産価値を高く見積もる方針のようだ。
この負担増がどれ程になるかだが、日本経済新聞の記事によると、東京23区の5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は6万2千円程度から6万7千円弱になるようだ。
しかし、こんな馬鹿げた解釈はないだろう。
資材や人件費が上がったのは事実だが、これにより建物の価値が上昇したわけでは決してない。
使用しているものは変わらないからだ。
むしろ、これにより、所有者は二重に負担を強いられることになってしまう。
購入するときはやむを得ず高いものを買わされ、税金もずっと高いものを負担させられる。
こんな理不尽な話はない。
そもそも住宅は資産なのか
当たり前の話だが、住宅は資産だというのが共通認識だ。
固定資産税を払わされることから、資産であることは間違いないだろう。
では、なぜ、消費税を払わされるのだろうか？
消費財として税金が取られ、さらに資産として税金が取られているこの制度は、完全にダブルスタンダードであり、二重課税だ。
しかも、住宅となると、消費税額は半端ない。
3,000万円の物件で、300万円だ。
国は、効果的に取りやすいところから税金を取る。
住宅はインパクトが最も大きいので、新築が増えれば税収が莫大に増える。
よって、国は、住宅ローン減税などの新築優遇策を矢継ぎ早に打ち、国民に家を買え、家を買えと促すのだ。
ちなみに、中古住宅の個人間売買では、建物に消費税はかからない。
中古住宅市場が活性化しても、税金は増えないのだ。
800万戸以上という、これだけ空き家が増えて社会問題となっていても、いつまでたっても中古住宅が不人気な理由の一つは、ここにあるだろう。
世間は矛盾に満ちている。
背景をしっかりと認識して、行動していきたい。
