ついに、地価が下落傾向となったようだ。
三大都市圏の全用途で、調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回った。
| 昨年後半 | 今年前半 | |
| ＋2.5％ | 全国 | △1.4％ |
| ＋3.1％ | 東京圏 | △1.6％ |
| ＋4.7％ | 大阪圏 | △2.2％ |
| ＋2.0％ | 名古屋圏 | △2.7％ |
| ＋7.4％ | 地方4市 | ＋0.7％ |
※地方4市は、札幌、仙台、広島、福岡
この下落は、コロナ禍によるインバウンドの減少が起因しているので、まあ仕方がないところだろう。
また、ここまで上がり続けた反動もあると思う。
商業施設の中でも、ホテルは壊滅的な打撃を受けているので、このエリアは相当下がっていると思われる。
ホテルからマンションに転用する動きもあるようで、状況は深刻だ。
このままインバウンドが消滅したままだと厳しいが、Go To トラベルキャンペーンでどこまで挽回できるかがカギとなる。
予算もスケジュールも限定的なキャンペーンだが、延長も含め対策の継続が必要だろう。
地方を見てみると、札幌は、上昇率は鈍化しているものの、＋6.6％と好調を維持している。
これは、ひょっとすると、中国マネーが入ってきているのであろうか。
北海道は、中国人による土地の買占めが進んでいるようで、由々しき事態となっている。
これは、国家も絡んだ買占めの可能性もあり、このままでは本当に乗っ取られる危険性がある。
今のところ、何の規制もされていないようなのだが、このままで良いのだろうか。
あまりに、無防備過ぎやしないだろうか。
コロナ禍で、経済が痛んでいるこのような時期は、仕掛ける方としては絶好のチャンスだ。
特に、中国は今、国際社会で四面楚歌の状態に陥っているので、日本に対して、表面的に下手に出てくる一方で、土地を買い占めるという実力行使に出る可能性は高い。
日本は、中国との関係性をどうしていくか、その決断を迫られている状況であるが、この土地の問題、土地をいかに中国から守るかという対策を早急に講じなければ、内面から崩されてしまうだろう。
もはや、インバウンドどころの話ではない。
住宅地も下落
商業地だけでなく、住宅地についても宅地需要の減少により、三大都市圏は0.3%下落と7年ぶりのマイナスとなった。
こちらは、印象としては、よく6年間も上昇してきたなという感じだ。
少子高齢化で、今後、明らかに宅地需要は減少していく。
空き家問題も解決されておらず、今後地価が上昇するイメージは描きにくい。
加えて、コロナ禍による在宅勤務の拡大で、これからは住む場所も制限されなくなる可能性もある。
まだ、この在宅勤務の定着は流動的な面もあるが、もし恒久化されるようだと、好きな場所に住むことが出来るようになるので、これから住宅を購入しようと考えている方は、もうしばらく待った方が良いかもしれない。
何も、好き好んで土地の高いエリアで買うことはない。
土地は安いにこしたことはない。
その後の生活を考えると、住宅コストをいかに抑えるかで、生活の質はずいぶん変わる。
豊かな生活を送るためには、好きなことにお金をかけられるような生活設計が必要になる。
そんな選択が出来る時代が、もうそこまで来ていると願いたい。
