昨日は、NYダウも大幅高となり、幸先の良い11月相場のスタートとなった。
米大統領選挙を翌日に備えてのマーケットとなったのだが、マーケットとしては、もはや、どちらが当選してもそれ程大差はないと踏んでいるのだろうか。
そのような中、リスクは何かといえば、選挙が長期化して政治空白が生まれることだろう。
郵便投票など期日前投票が、前回選挙の全投票分の6割以上を占めていることから、開票に混乱も予想される。
しかし、これほど世界的に注目される大統領選挙も未だかつてなかったのではないだろうか。
世界は、脱グローバリズムと言われてもいるが、この状況を見る限り、それは現実的ではないだろう。
グローバル化は、今後ますます進展していくはずなので、これを見誤り企業戦略を構築してしまうと、衰退してしまうかもしれない。
ただ、中国戦略は非常に難しい。
企業利益を考えれば、好調な中国経済は外せない戦略となるのだが、安全保障が絡むだけに、簡単ではない。
尖閣諸島を巡る中国の挑発は、日本の安全保障上の大問題であり、これに対して米国と共同で対処するのは喫緊の問題であるので、日本国の態度を明確にする必要がある。
中国との対立が明確化すると、当然、中国での企業活動は封鎖される。
そうなると、駐在員はどうなってしまうのだろうか。
事態が悪化すると、人質になる可能性もあるので、こういったケースへの危機対応をどうするのかを、企業も対策しておかなければならない。
しかし、現状どこまで対策されているのか、残念ながらここはあまり期待できない。
日本は、何か有事があった際の対処は、昔から得意でない。
というのも、言霊主義というものがあり、悪いことを想定すると、現実にそれが起こってしまうかもしれないと捉えてしまうので、悪いことは口にできない民族なのだ。
恐らく、いまだにこの風潮があるのだろう。
なので、有事の際の対策は検討すらされず、対策は現場任せということになりがちなのだ。
こんな状況なので、駐在員は命がけとなる。
そんな、仕事に命は賭けられないと思うので、これから駐在員になる可能性がある人は、全力で拒否する必要がある。
理由は何でも構わないと思うので、適当な理由をつけて回避すべきだ。
嘘も方便という言葉は、身を守るべきこういう時にあると思う。
ここは、お花畑から抜け出し、現実を直視する必要がある。
香港、ウイグル、チベット、モンゴルで、今何が起こっているのかを見れば、自ずと分かると思うがどうだろうか。
