政府による携帯電話料金の値下げ要求にたいして、携帯電話大手が少しずつ動き出しているようだ。
月々の生活費に占めるスマホ代の割合は、各家庭においては決して少ないものではないと思うので、思い切った値下げを期待したい。
ところで、日本のの携帯電話料金は、海外と比べてどのくらい高いのだろうか。
総務省の調査によると、使用するデータ量がひと月20GBの大容量プランで、シェアが上位の3社か4社が提供する料金プランのうち、最も安い料金を比較すると以下の通りとなる。
| ・フランス … 2,055円 ・イギリス … 2,700円 ・ドイツ … 4,179円 ・韓国 … 6,004円 ・アメリカ … 6,865円 ・日本 … 6,877円 |
アメリカとは同等レベルだが、欧州と比べると、かなり高い水準となっている。
総務省の狙いとしては、海外では20GBで月額5,000円を下回る国が多いため、日本は割高だと指摘しているようだが、この要請の仕方は果たして賢明なやり方なのだろうかと思う。
これを受け、ソフトバンクは、使用するデータの量が多い大容量の料金プランを見直し、新たに月額5,000円を下回るプランの導入を検討していると伝わった。
また、KDDIも、昨日の会見で、11月までには国際的に遜色ない料金で新プランを打ち出すと発表している。
NTTドコモは、まだ対応を発表していないが、これらを見る限り、各社は「新プラン」で割安なものを出すということになっている。
政府が、このような要請をしているのであるから、当然とはいえる。
しかし、多くの国民は、自分自身の現在のスマホ料金が下がることを期待しているはずだし、今回の取り組みはそうなるものだと理解しているはずだ。
これでは、政府の方針と国民の理解が、全く噛み合っていないといえるだろう。
政府が要請するには、何らかの根拠が必要なことは分かるが、現在の取り組みが実現しても、国民の負担は全く減らない。
また、携帯会社も、現プランは棄損しないので、大きな負担にはならないはずだ。
それを、あたかも大ごとのように、もったいぶって発表するのは、全く持って茶番でしかない。
国の回線を独占的に利用している会社であるならば、現状のプランを半額にすると、言えないものだろうか。
また、国も、中途半端なことをやらずに、本質的なところをつかないとダメだ。
国民に寄り添う内閣だというのであれば、もっと国民のことを理解しないといけないし、意味のあることを実践しないといけない。
このままでは、国民の信は得られないだろう。
国民の負担が実際に減るような施策を、是非ともお願いしたい。
