東京で、再びコロナ感染者が増加しだした。
この期に及んで、少しばかりの増加に一喜一憂してもしょうがないと思うが、世間が騒ぎ出すと、経済にも影響が出る。
今は出来ること、すなわちマスク着用と、ソーシャルディスタンスをとることを徹底するしかない。
防衛策を取りながら、経済を回していくしか方法はないのであり、ここで再びロックダウンなどしてしまっては、多くの人にとって致命傷になりかねない。
コロナ禍での企業の責務
このような環境下で、企業に何が求められるかというと、それは従業員の安全配慮と、感染者を出さないという社会的責任だろう。
そのためには、勤務体系をどうするか、ということが喫緊の課題であり、今のところ企業の対応は様々だ。
今日のホットニュースでは、富士通が、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年をメドに半減させるようだ。
在宅を前提にした働き方を今後も継続することで、オフィス賃貸料などコスト削減効果も見込んでいる。
このように、オフィスに通勤するという従来の働き方の見直しを行う企業もあれば、伊藤忠商事のように、通常の出社に戻す企業もある。
働き手からすると、在宅勤務の方が圧倒的に支持されると思うのだが、その声を反映せず、なぜ元に戻すのかというと、生産性やコミュニケーションが低下することを理由としている。
しかし、果たしてそれは本質的なものだろうか。
ただ現状を変えたくないだけの、胆略的な考えのように思えてならない。
環境は整えるもの
生産性が低下する理由の一つは、在宅勤務する仕事環境が整っていないことがある。
通信環境や執務スペース、机や椅子など、オフィスと比べると、当然ながら自宅は整備が整っていない。
しかし、これは仕事環境を整えてしまえば、解決できる問題だ。
費用が問題であるならば、企業が手当などで支援すればよいだけの話。
在宅勤務になれば、通勤費がなくなるので、手当の原資ができる。
また、オフィスも小さく、少なくできるので、その分でも捻出できる。
環境は整えれば、生産性が低下することはないのであり、今ある環境で判断するもはナンセンスだろう。
また、コミュニケーションがとれないというのも、いただけない。
よく言われるのは、雑談がなくなるというものだ。
確かに、雑談は時に有意義なものだというのは否定しないが、だからどうしたと言いたい。
コミュニケーションは、環境の変化に伴い、その手法も変化する。
テレワーク環境であれば、チャットが有効なコミュニケーション手段となるだろう。
雑談は、相手が暇なときにしか成り立たないが、チャットであれば、相手の状況に気兼ねなく発信できる。
これを活用すれば、コミュニケーションはむしろ向上するのではないだろうか。
そんなことできないという人は、ただ単に慣れていないだけだ。
コミュニケーションは、あくまで手段であり、仕事の質や生産性の本質ではない。
感染拡大を防ぐために
コロナの問題は、一過性のものではない。
例え今回のコロナが収束しても、また新たな感染症が発生するかもしれない。
残念ながら、人類は新たなステージに突入してしまったと思う。
いずれまた元に戻ると、安易に考えない方がよい。
人も企業も、感染を防ぐために出来ることをしていくしかない。
そうなると、企業は、いかにテレワークを推進するかの一択しかないはずだ。
これは、企業の社会的責任であり、責務だ。
社会の公器である企業は、これができなければ、もはや存在意義はない。
待ったなしの決断を期待したい。
