今日も朝から、コロナ感染者の話題ばかりだ。
この3連休も、我慢の3連休だそうで、景気の悪い話になっている。
個人的には、元々インドアなので、ステイホームは何ら苦痛ではなく、むしろ快適ともいえる。
飲み会等も自粛となり、残念がっている人も多いが、こちらも、時間の無駄だと感じる飲み会がなくなって、大歓迎だ。
人が動かないと、経済にとってはよくないわれるが、デジタル社会になっているので、家にいながらも、今ではほとんどの消費が可能になった。
企業としては、デジタル対応が出来ていないと、即淘汰される時代になったのだ。
旅行業界の栄枯盛衰
このような環境なので、対面営業に重点を置いてきた企業は、大変な苦境に立たされている。
その代表格なのが、旅行業界だ。
ＪＴＢが、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6,500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表したように、デジタル化対応が遅れた大企業（オールドカンパニー）は、大変革をしていかないと、いかにガリバー企業といえど生き残れない。
そこで働く従業員も、給与が3割も削減されたり、職を失ったりと、大変な思いをしているだろう。
これは、何もJTBだけでなく、他の同業他社もみな同じく苦境に陥っている。
| ＨＩＳ | 21年夏までに国内店舗の１/3を閉鎖。接客にチャットボット導入。海外拠点を利用して、出張代行事業を拡大 |
| 近ツー | 22年3月までに店舗の1/3を閉鎖。テーマ型の旅行強化。法人向け支店を集約 |
| ＪＡＬパック | 22年春までに紙パンフレットを廃止。 |
店舗の1/3を閉鎖するということは、とてつもない変革だ。
ＪＴＢの2020年4～9月期の連結決算は、最終損益が781億円の巨額赤字（前年同期は43億円の黒字）となり、売上高は1,298億円と前年同期のなんと2割にとどまっているので、とても店舗を維持できないのは当然だ。
しかし、この時点で、ガリバー企業がこのような大決断に至ったのは、何も足元のコロナ禍の業績の厳しさだけでなく、アフターコロナになっても、この環境は変わらないと判断したからであろう。
つまり、いったんデジタル化が浸透すれば、対面に戻ることはないということだ。
また、この環境の変化は、コロナによって急に巻き起こったわけではない。
もともと、ネット専業の予約サイトはコロナ前から台頭しており、既に若者を中心にネットに流れてきていた。
つまり、ＪＴＢのようなガリバー企業は、デジタル対応が遅れていたわけで、そのツケを今払わされているに過ぎないともいえる。
こう考えると、これは重大な事業戦略の誤りといえ、未来も厳しいという見方もできる。
私は、2年ほど前から、エアトリに投資しているが、ネット専業の旅行予約サイトも、大変厳しい状況になっている。
当社は、構造改革を実行中で、旅行以外の事業領域を拡大しようとしている。
こうなると、ガリバー企業の戦略は、一歩も二歩も遅れており、完全の後手を踏んでいるといえる。
人と店舗のリストラ以外の戦略が出てこないと、復活は厳しいだろう。
旅行が趣味な私としては、さびしい限りであるので、ぜひとも踏ん張ってほしいと願う。
