高額マンションの販売が好調のようだ。
高額を1億円以上のものと定義すると、昨年2020年に販売された1億円以上のマンションは約1,800戸で、最高額は、野村不動産の「プラウド代官山フロント」6億9千万円だった。
最高額は、それほど高くはないが、やはり昨今の株高と金余りで、資金が不動産に向かっていると思われる。
供給量が少ないというのも、この流れを加速化しているのだろう。
こう書くと、株を持っている人だけ恩恵があると、やっかみが始まってしまうのだが、そういう人は、自身も株投資をすれば良いのだが、 決してそうならない。
株は怖いものと思っており、お金を失うことに耐えられないのだ。
であれば、こんなやっかみや批判はおかしいだろう
株投資を行なっている人は、皆、リスクを背負って勝負しているので、当然に損害を被ることがあるし、むしろ、損をする人の方が圧倒的に多い世界だ。
そのような人たちに対して、リスクを侵さない外野が、とやかく言う資格はない。
このあたりを、もっと浸透させていかないと、いつまでたってもこのような話が繰り返されるし、また、株投資を行う人も増えていかない。
有り余る個人預貯金を、株投資でもっと有効に使うことができれば、日本経済ももっと良くなるはずなのに、残念でならない。
日本人の預貯金信仰
そもそも、なぜ日本人は、預貯金第一という考えになってしまったのだろうか。
金銭に対して、DNA的にも、このような保守的な考えを持っていたのか。
少し遡ると、江戸時代は、こうではなかったはずだ。
「宵越しの銭は持たない」と言われていたように、江戸っ子は、その日に得た収入はその日のうちに使い果たしていたようだ。
では、いつからこのように預貯金を信仰するようになったかというと、戦後になってからだと思われる。
金利が高かったということもあるかもしれないが、それも含め、国が国民に預貯金、特に貯金をするように誘導し、郵便局で集金したお金で、米国国債を購入させられていたという背景がある。
子供もお年玉を貰ったら貯金するように言われていた。
親にも言われたし、学校の先生にも言われていたように、社会全体がこのような風潮であった。
これは一種の洗脳であり、この洗脳により、国民のお金を吸い上げ、アメリカに投資させられていたのだ。
まあ、時代背景的に、このようなことも仕方がなかったとは思うが、問題は、この洗脳にいまだに支配されているということだ。
せっかく稼いだお金を、せっせと預貯金したところで、何の役にもたたない。
金利でお金が増えるでもなく、むしろ、お金を引き出す時の手数料によってマイナスになってしまう。
いつまで、このような思考停止の洗脳状態を続けるのだろうか。
この状態のまま、デフレだ、不景気だと騒いでいても、何の解決にもならない。
ましてや、人生100年時代を迎えた今、どうやって老後資金を蓄えていくのだろうか。
一生働き続けるつもりなのだろうか？
もっと、お金に関するリテラシーを高めていかないと、今後、生活が破綻してしまうことは目に見えている。
そうならないように、年齢に関係なく、気づいた時から行動に移さないといけない。
このコロナ禍は、色々と考えることが多いと思うが、ぜひ、このことを真剣に考えてほしい。
固定観念を疑ってみる癖をつけなければならない。
ぜひ、一緒に、勉強していきましょう！
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