脱炭素化への動きが加速化しようとしている。
経団連の中西宏明会長は、「カーボンニュートラルは最優先」と強調しており、日本の経済界は、この脱炭素化に一斉に舵を切りそうで、空恐ろしく感じる。
中西氏は、以下のように発言。
「いまの気候変動の問題はディストラクティブ（破壊的）で、経済環境まで壊してしまいかねない。地球環境があって初めて経済活動が成り立つと多くの方が深刻に認識し始めた。コストが上がっていいとは言えないが、放っておけばもっと莫大な費用がかかる。コストを念頭に起きながら、色々な施策、技術開発を進めざるをえない」
これは、一見正しい見解のように見える。
昨今、大型台風や洪水が多発していることから、気候変動の問題が経済へ及ぼす影響は計りし得ない。
だが、問題は、この気候変動が起こっている原因は何かということが曖昧なところだ。
世間では、気候変動は、CO2の排出量増加によって起こっているとされ、CO2を悪者に仕立てて、脱炭素だと叫んでいる。
だが、CO2と温暖化を関連づける明確なエビデンスがあるのだろうか。
ここが曖昧なまま、脱炭素化を叫ぶのは、非常に危険であり、宗教染みており恐ろしい。
結局は、中国を利するだけであり、中国の国益を叶えるための活動と言えるだろう。
この大きな流れを作ってしまったのは、米国大統領が、民主党のバイデンになったことだろう。
トランプ前大統領が再選されていれば、脱炭素などに加担しているはずがないのだ。
米国は、原油産出国になっているので、脱化石エネルギーに繋がる施策は、米国の国策に反するもので、採用されるはずがない。
そもそもが、CO2と温暖化に明確な根拠がないので、議論の俎上にものらないだろう
バイデン大統領は、表面上は、中国に対して強硬な姿勢をとるとの対中政策の継続を表明しているが、やはり、本音は対中融和に持っていく腹なのだろう。
現に、コロナウイルスに関しても、中国への歩み寄りが見られている。
バイデン大統領は、新型コロナウイルスを、「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを正式に禁止したのだ。
これは、完全に、中国への配慮であり、中国融和策の表れだろう。
国際的な感染症を、発生地名で呼ぶことは普通である。
スペイン風邪もそうだし、日本脳炎だってある。
世界はどうなっていくのだろうか。
指導者によって、世界のあり方がこうも変わってしまうのだろうか。
コロナがなかりせば、トランプさんは再選されていたはずで、このような事態にはなっていなかった。
それが、中国で新型コロナウイルスが発生し、それが原因でトランプさんは負け、バイデン氏が当選、脱炭素化が推進され、コロナウイルスは中国由来ではなくなってしまった。
この結果から推察すると、最初から仕組まれた出来レースだったのではないかと勘ぐってしまう。
とても深い闇を感じる。
日本など、簡単にこの闇に飲み込まれてしまう。
もともと、経済界は親中国なので、ここぞとばかりに乗っかってくるのは当然だろう。
世界は、このまま中国を中心に回りはじめてしまうのだろうか。
その時、日本はどうなるのだろうか。
これは、「今そこにある危機」だ。
ビットコインETF上場
急騰を続けるビットコインだが、現時点では縁のないものとなっている。
仮想通貨（暗号資産）は、総合課税されるので、給与所得者にとっては税制面で不利であるため、もともと投資対象にしていなかったのだが、ここまで急騰してくると蚊帳の外にいるのが、なんだか取り残されているようで、あまり面白くない。
とはいえ、5万ドルを突破するまで高騰してくると、現時点では手が出ない環境でもあるので、傍観するしか手がないのも現状だ。
そのような中、このほど、ビットコインETFが上場されたようだ。
これは、「パーパス・ビットコインETF」（銘柄コード：BTCC）というもので、ETFであれば、気軽に購入でき、投資対象になり得る。
しかしながら、上場先は、意外にも、カナダのトロント証券取引所。
残念ながら、当面は、購入は難しそうかな…。
🌟頑張ろう！飲食業界🌟
🌟頑張ろう！観光業界🌟
