スタジオジブリ作品の画像利用ができるとのことで、さっそく使っている。
今回は、ゲド戦記から。
「常識の範囲でご自由にお使いください」とのことだが、常識の範囲外とはどのようなシチュエーションだろうか。
まあ、使用してもらえば宣伝効果も期待できるので、今後はこのような画像利用フリーというものは、増えてくるのではないだろうか。
さて、ここのところ、従業員を配置転換させるというニュースが増えてきている。
住友生命保険は2、2022年度末までに、事務などに携わる従業員2000人を配置転換。
事務の廃止などで、既存業務量を約3割削減し、同業務に携わっていた人材を顧客への営業や新規事業に充てるようだ。
みずほ銀行は、2023年度末までに、事務員のうち約3割の3000人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画。
口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出するようだ。
また、少し毛色は違うが、オリエンタルランドは、業務が無いダンサーなど一部の契約社員に配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促している。
住友生命とみずほ銀行は、これにより、業務の効率化（経費削減）と営業力の底上げ（収益基盤の改善）を目指しているようだが、どうだろうか。
オリエンタルランドの例にあるように、体のいい退職勧奨のような気がする。
事務職だった人が、簡単に営業が出来るとは思えないし、ましてや、バリバリの営業マンでも難しい新規事業など、できる筈もない。
また、どうせノルマも課せられるだろうから、精神的にも耐えうるはずもない。
一方で、企業側からすると、いかんともしがたい面もある。
デジタル化が進むと、リアルの店舗も減るし、事務作業も減少する。
世の流れに合わせて、効率化を図れば図るほど、人材が余剰となる。
とりわけ事務職は、直接的にお金を生まないので、真っ先に削減の対象になってしまうのだ。
対象になっている人は可哀そうだが、残念ながら、この流れは止みそうもない。
こうなると、手に職をつけるか、専門能力を磨くしかない。
サラリーマンの憂鬱
また、このリストラの流れは、事務職に限ったことではないだろう。
一般的に総合職と言われるサラリーマンも、他人ごとではない。
では、どのような人が危ういかというと、それは、在宅勤務に適応できない人だ。
在宅勤務は、明確な成果物が求められるが、この成果物を出せない人は、相当危機的な状況だと捉えた方がよいだろう。
日本企業の雇用体系は、「メンバーシップ型」と呼ばれるもので、終身雇用を前提に社員がさまざまなポストに就く、いわばゼネラリスト養成型だ。
これには、明確な職務が定められていない。
一方で、最近よく耳にする「ジョブ型」と呼ばれる形態は、そのポストに必要な能力を記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示して、労働時間ではなく成果で評価を行うものだ。
この場合、職務が明確なため、成果が曖昧とならないので、在宅勤務など職場がどこであれ問題とならない。
いわば、その道のプロフェッショナルといえ、これからの働き方にはマッチしているといえる。
逆に、メンバーシップ型だと、部署も勤務地も転々とすることが多く、その道のプロフェッショナルにはなりにくい。
多種の経験をすることが出来るので、見識は高まるといえるが、それを明確にどう成果に結びつけるのかは、なかなか難しいものがある。
これがゼネラリストというものであるのだが、この道の行きつく先は「ご意見番」だ。
そして、古い体質の企業ほど、この「ご意見番」だらけになってしまい、硬直化していく。
このような人は、今までのように皆が会社に集まる勤務形態であれば、会議などでは、その場にいるだけでそれなりの存在感を醸しだすことができる。
しかし、在宅勤務のような形態になると、たちまちその存在感を消してしまう。
冒頭の在宅勤務に適応できない人とは、まさにこの手の人のことであり、遅かれ早かれ次のリストラ対象になってしまうだろう。
この人たちは、今まさに最後のあがきとばかりに、在宅勤務のデメリットばかりを叫び、元の勤務形態に戻そうと、必死になって会社に働きかけている。
現在まだコロナ禍にあるにも関わらず、以前のような出勤スタイルに戻している企業が多いのは、この人たちが暗躍しているせいなのだ。
まったくもって、救いのない人たちだと憐れむばかりだが、これによって、また前近代的な勤務形態に戻ってしまうと思うと、やりきれない。
こうなると、早く、改革の本丸といえるこの層のリストラを断行するしかないだろう。
経営者の一刻も早い英断を期待したい。
