スマホの値下げが、やっと実現していきそうだ。
今までは、新たなプランや格安ブランドでの料金設定などで矛先がかわされ、既存契約者にとって全くメリットがない議論がなされていたのだが、くしくも業界最大手のdocomoによって風穴があけられた形だ。
docomoの値下げは、親会社であるNTTによる完全子会社化という大方針を、国に認めてもらったことの代償といえるだろうが、利用者にとっては、背景などはどうでもいい。
とにかく下がればいいのであり、そういう意味で、docomoの決断は英断といえる。
今回のdocomoの発表により、20ギガの料金体系が出そろった。
| ・ワイモバイル（ソフトバンク） | 4,480円（税抜き） |
| ・ＵＱモバイル（ＫＤＤＩ） | 3,980円 |
| ・ＮＴＴドコモ | 2,980円 |
| ・楽天 | 2,980円 |
| ・日本通信 | 1,980円 |
この表をみて分かるように、ドコモの料金の格安さは際立っている。
しかも、ソフトバンクとＫＤＤＩは、格安ブランドでの料金設定だ。
楽天は、新規参入での価格設定のため、相当思い切った価格を出してきたと思うが、今では、完全に色褪せてしまっており、戦略の見直しが必要なレベルだ。
日本通信も、当初2,980円を想定していたようだが、docomoの発表を受けて、1,000円下げの1,980円設定を余儀なくされている。
これらを見ると、今回docomoは、掟破りの戦略を大胆に打ってきたということだが、体力に勝り業界No.1のdocomoにこの戦略を取られると、他社に勝ち目はないだろう。
いままで、高い料金をむしり取って、相当稼いできたと思われるが、今後はさすがにそうはゆくまい。
利益が相当程度減少することは確実なことから、株価も期待できないであろう。
大手2社もそうだが、格安スマホの日本通信やインターネットイニシアチブなどは、もっと厳しい展開になるだろう。
まあ、今までの料金体系がおかしかったといえばそれまでだが、ここにメスを入れることに成功した菅首相は、まず一つ目の実績ができたといえよう。
地味目であまりパッとした印象に薄い首相だが、このような成果を着実に上げていってもらいたいと思う。
国民に寄り添う首相ということで、そこを徹底する戦略も良いと思うし、ぜひとも徹底してもらいたい。
