昨日の米国市場は、続落。
雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回ったものの、プーチンが原発攻撃したことが重荷となった格好です。
外部要因で下落したものの、オミクロン型の感染収束で消費が回復する流れが続くいているようです。
欧米は、コロナ規制を緩和する方向に進んでいます。
英国は、イングランドでの、感染者の隔離義務を解除。
フランスは、飲食店などでの、ワクチン接種証明義務を解除。
イタリアでは、2年超にわたる非常事態を3月末に解除。
米国は、西部各州の学校のマスク着用義務を撤廃。
このように、欧米は、コロナに見切りをつけ、日常を取り戻しています。
それに引き換え、日本の対応はどうでしょうか。
蔓延防止の延長です。
いつまで経っても、効果のない、意味のない政策を繰り返しているばかりです。
分科会の中でも、この政策に合理性がないという専門家も出てきているようですが、医療系の専門家が、リバウンドする可能性が高いと、主張しているようです。
一度始めたら、やめられない。
やめる決断を誰もしない。
まさに、日本社会の悪いところです。
日本企業でも、このようなことが多く起こっています。
基本的には、誰も責任を取りたくないということですが、今回は、利権が絡んでいるので、さらに厄介です。
コロナが続いた方が得をする人が、いますからね。
情けない限りです。
話を、ロシア問題に戻します。
プーチンの暴挙に対して、どんな対策が打てるのかがポイントになっているのですが、日本政府は、相変わらず、「最も強い言葉で非難する」といった遺憾砲に終始しています。
こんな言葉だけの非難、何の意味があるのでしょうか。
ウクライナが遠い国であるから、こんな対応かと言えば、そうではありません。
北朝鮮のミサイル発射に対しても、同様の対処ですので、これが一貫した対策なのです。
平和ボケも、ここまでくると、滑稽で哀れです。
いや、日本は、平和憲法があるから、憲法9条があるから、戦争は起こらないだという妄想を抱いている人もいるでしょう。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」という、日本国憲法は崇高ですが、隣国はどうでしょう。
中国、ロシア、北朝鮮といった他国への侵略を辞さない国に、日本は囲まれているのです。
いかに、日本国民が平和を願っていても、隣国が争いを好んでいる以上、それは叶わない願いなのです。
日本だけが、いつまでも御伽の国で安寧としていられるはずがありません。
今回のプーチンの暴挙は、許されざる蛮行ですが、これによって、日本国が正常な国になることを願います。
