米中の対立が激化してきており、いよいよ歴史的転換点を迎えることになるのかもしれない。
米国による中国包囲網が構築されつつあり、今後、日本国内でもTikTokのような規制対象が出てくる可能性が高い。
そのような中、まだメディアは、あいもかわらず、親中反日の姿勢を改めないままのようだ。
本日の河野防衛相の、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言に関する記者会見で、あろうことか東京新聞の記者が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問したのだ。
これに対して、河野さんは、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。
当然の回答だ。
なぜ、と聞かれ、東京新聞の記者は無言。
続いて、では韓国はどうかと、懲りずに愚問。
これにも「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と一蹴。
記者は無言で反応できず。
相も変わらず姿であきれるばかり。
恐らくこの記者は、会社に質問を命じられて伝書鳩のように質問したのだろうが、あまりにお粗末すぎる。
これは、時代錯誤の一部メディアだけの愚挙かと思っていたら、NHKも同調した報道をしていたから始末が悪い。
21時にニュースでこの出来事に触れ、元自衛官を出演させた上で、これではアメリカを含め周辺諸国の協力を得られないと批判していた。
周辺諸国ってどこの国を言っているのだろうか。
そもそも、事の発端は、中国が急速に弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備され、その多くが日本を射程に収めることへの対処である。
当然、北朝鮮の脅威が増大していることへの対処でもある。
ということは、NHKも中国の理解が必要だといっていることになる。
中国への備えを行っているのに、中国にお伺いするってどういったことだろうか。
中国が反発したら（当然反発するが）、では辞めますとなるのだろうか。
国営放送が聞いて呆れる。
米国のことも言っていたが、そんなこと米国と協議の上に決まっている。
頭が悪いのかな？
また、専守防衛という今までの方針と異なるのはけしからんという意見もあるようだが、国際状況は刻一刻と変化している。
中国や北朝鮮の脅威が高まるようであれば、対策も変化させていかなければならないのは当然のことだ。
既存メディアはあてにならない
これでは、新聞やテレビを見ない人は増えているのは、当然のことだろう。
フェイクニュースしか流さないメディアなど、見る価値はなく、害悪だ。
今は、SNSが浸透したおかげで、真実が見えるようになった。
このお陰で、テレビや新聞の情報を鵜呑みにする人が少なくなったのは、喜ばしいことだ。
しかし、まだそれは少数派だろう。
圧倒的多数は、まだ大手メディアの情報を信じ込んでいる。
自分で考えることをせず、そのまま鵜呑みにしてしまう。
残念なことだ。
あと、急に勃発したイソジン問題。
これは、種をまいてしまった大阪府知事が早く収束させるべきだと思う。
パフォーマンスによって、品切れとなり必要な人に届かなくなるし、副作用の問題もある。
わずか41人の実験データって。
あまりにお粗末すぎやしないだろうか…。
