台風10号が接近してきている。
今後、特別警報級の猛烈な勢力に発達し、最大瞬間風速は85メートルとも言われ相当ヤバいやつになっている。
風速85メートルともなると、木造住宅や鉄塔が倒壊してしまうレベルだという。
過去に最大瞬間風速85.3メートルを記録した「第２宮古島台風」（1966年9月5日）では、半数以上の民家が損壊、サトウキビの7割が収穫不能となるなどの甚大な被害が発生している。
既に事前避難が始まっているようだが、このレベルになってしまうと、家にいるのも危険で、また暴風になってからでは移動できなくなるので、早めの避難をするしかない。
進路にあたる沖縄本島、奄美、九州各地の方々の無事を祈るばかりだ。
また、暴風とともに、雨にも厳重な注意が必要になる。
九州は、7月に豪雨被害が発生したばかりで、いまだ復興途上にあり心配だ。
このような豪雨に対する洪水対策としては、ダムの事前放流が有効であり、菅官房長官肝入りで推進されている。
政府は、今年に入り全国のダムの運用方針を転換し、99の１級水系で、洪水対策に活用していなかった利水ダムでも事前放流できるようにした。
そして、都道府県が管理する２級水系においても、電力用や農業用の「利水ダム」でも洪水発生前の事前放流を可能にする方向で調整されている。
よって、今回の台風への備えとして、和歌山、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島6県の23ダムで事前放流が実施されており、その効果に大いに期待したいところだ。
しかし、７月に九州を襲った豪雨では、被害が集中した球磨川水系のダムでは事前放流できなかった。
これは、このエリアが予測が難しい「線状降水帯」にあることによるもので、容易に対策が打てない現状も露呈している。
もし、予測が空振りした場合は、ダムの貯水量が減ってしまい、結果的に下流で水不足が生じる可能性があるからだ。
今回の台風のように、到来がはっきりしているものには迅速な対応はできるものの、それ以外ではどこまで被害が大きくなるかの予測は難しい。
よって、今後はこういったケースにも、デジタル技術の活用が必要だ。
降雨量やダムへの流入量をAIで予測するシステムなど、その実用化を早急に行うことを期待したい。
クラッシュ回避
さて、昨日のNYダウだが、乱高下はあったものの、何とかクラッシュは回避できたようだ。
3連休を控えた、持ち株整理の売りも出やすいアゲインストの環境であったが、8月の雇用統計で、失業率が8.4%と7月の10.2%から低下し、市場予想の9.8%をも下回ったことが、支えとなった。
懸案のVIX指数についても、一時38まで上昇したものの、終値は30.33と前日の33.6よりも低く終えることができた。
まだ予断を許さないが、現時点では、総崩れの展開は避けられたといえる。
一部メディアは、米国株のバブルが崩壊したと騒いでいるが、さすがにまだ時期尚早だろう。
確かに、コロナ禍での株安から大反転しての急騰は、バブル的ではあるものの、決して実態がないわけではないし、今回の急落もまだ一時のものだ。
しかし、ゲームチェンジは確実に起こっている。
コロナにより世の中の在り方が変わり、旧態依然とした企業は今後淘汰される。
その見極めをしっかりとしたうえで、投資戦略を考えるべきだろう。
そしてそれは、米国株も日本株も同じだ。
叶うなら、GAFAを超えるような日本企業が誕生することを期待したいし、応援したい。
どの企業にもチャンスは同等に存在するのだ。
