本日のマーケットは、指数的には新興も含め全面高となりましたが、日経平均株価は59円高と小幅な上昇に止まりました。
日経平均が伸びきれなかった原因は、いつもの値嵩株御三家であるファーストリテイリング、ソフトバンクG、東京エレクトロンが、揃って値下がりしたせいでありまして、中でもファーストリテイリングは、マイナス3.４％と沈み、この1銘柄で111円も押し下げることになったのです。
ファーストリテイリングは、3月2日に110,500円の高値を付けた後、僅か3週間で3割も値下がり、やっと反転し出したのですが、昨日の上方修正決算で更に上昇というわけにはいかず、サプライズなしということで反落してしまいました。
下落している今が、調整局面とするならば、仕込み期であるとの見方もありますが、この好調の要因が中国経済（購買力）のおかげだとなると、そこに大きなリスク要因があるように思います。
そうです、ウイグル問題です。
柳井さんは、昨日の決算発表時に、ウイグル問題について「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言しました。
政治的なことはノーコメントとし、明確なスタンスをとることを避けた形ですが、実際には、ウイグル問題は人権問題ではなく、政治問題であるとのスタンスを明確にとったことになります。
つまり、中国政府が主張している通りの発言をしているのです。
ファーストリテイリングは、中国で儲けさせてもらっているので、批判はできないという立場なのでしょうが、事はそんなに単純なものではないはずです。
人権と経済、どちらが大切なのかといえば、それは人類の尊厳に関わることでありますので、人権の方が大切なのはいうまでもないことです。
このように、人間の存在意義に関わることであるにも関わらず、盲目的に中国政府に阿るようなスタンスで良いのでしょうか。
また、このままの姿勢を貫くとしたら、中国市場では良いかもしれませんが、欧米の市場ではどのような評価を受けるでしょうか。
欧米市場で総スカンを食らってしまうと、当然に大打撃を被ってしまいます。
このように、これからの展開は、かなり波乱に富んでいますので、ここで仕掛けるのは危険度が高いように思われます。
また、何より、このような柳井さんの姿勢には、全く共感できず、失望を禁じ得ないので、私自身は、この株を買うことはないし、今後は、商品事態も購入することはないでしょう。
コストパフォーマンスの良い商品だと評価していましたが、それが、ウイグルの方々への人権侵害がベースになっていると考えると、とても購入することは出来ませんし、嫌悪感しかありません。
ぜひとも、正しい道に軌道修正されることを、願ってやみません。
