米国市場も、大きくやられましたね。
世界的に不安心理に高まっている状態ですが、果たして、この状態がどこまで続くのでしょうか。
また、日経平均先物を見てみると、1,000円近く下げていますので、月曜日の日本市場も撃沈することでしょう。
日本だけダブルパンチが確定しましたが、なんだか、いつも日本だけ割を食っているような感じがします。
変異株が不安というよりも、日本株が不安になりますね。
さて、この世界的な株安は、果たして何が真の要因なのかということが、気になるところです。
南ア発の変異株（オミクロン）なのか、中国問題なのか、はたまた米国のテーパリングなのか。
おそらく、複雑に絡み合った問題だとは思いますが、少なくとも、オミクロン株がトリガーになったことは間違いないでしょう。
よって、まずは、このオミクロン株を解明しないと、落ち着かないということになりますが、これには暫く時間を要すことになるでしょう。
となりますと、難しいことではありますが、このオミクロン株の拡散を最大限防ぐことが、喫緊の課題となりますので、これを国際的な枠組みの中で対策しないといけません。
残念ながら、ベルギーや香港など、一部の都市には広がってしまったようですが、感染源となる南アからの人の流れを止めないといけません。
既に、欧米諸国は、南アからの渡航制限を決めており、直行便停止や入国の原則禁止を行うようです。
南アは反発するでしょうが、事態が明確になるまでは、仕方のない措置と言えるでしょう。
このような状況ですので、日本も当然に渡航制限をしないといけません。
流石に、今までの反省もありますので、同じ愚は犯さないと思っていたのですが、やはりというか、なんというか、いやもう言葉もありません。
この期に及んで、入国後に指定施設で10日間の待機を求める、のみですって。
これが、日本の水際対策のようです。
終わっていますね。
これでは、どんどん入ってきますよ。
しかも、こんな愚策を、「岸田首相の強い意志で決断した」などとアピールしている始末です。
どこまで、おめでたいのでしょうか。
この水際対策のせいで、また感染が拡大しても、人々の予防意識が薄らいでいるとか言って、行動制限をして苦しめるのでしょう。
本当、まともな政治家はいないのでしょうかね。
これとは関係ありませんが、子供給付のクーポンの印刷費に、1,000億弱も費用をかけるなど、トンチンカンなことしか行えないようでは、もうこの政権もおしまいです。
ここは、皆で、声を上げていかないといけませんよ。
あまりに、ひどいです（怒）。
