本日の株式市場は、日経平均株価は下落したものの、マザーズはやっと反発。
終値は、2.5％の上昇となり、やっと一息といなった状況となった。
ここのところの下げは、原因がさっぱり分からないのだが、結局は、下げさせておいて安いところを拾うという、いつもの大口の手口かと思ってしまう。
まあ、そうであればあったで、この後のシナリオは上げとなるので良いだろう。
今年も残り3週間。
最後は、アゲアゲ相場で締めてほしいものだ。
住宅ローン控除特例延長
さて、住宅ローン控除を13年間受けられる特例が、2年間延長されることになった。
2022年末までの入居が条件となるが、対象となる物件の範囲も50㎡以上から40㎡以上に引き下げられた。
ディンクスや一人暮らし世帯が増えたことへの対応とのことで、対象は都心物件になるとは思うが、一定の効果はあるだろう。
このように、期間が延長され、対象物件が増えるのは、ウェルカムなことであるのだが、問題は控除額だ。
現在は、年末のローン残高の1％が税額控除されるのだが、この1％が、低金利時代に合わないとされ、見直しの対象となっている。
今更、何を言っているの？と言いたくなる。
低金利は、今に始まったことではなく、もう10年以上も続いていることだ。
既に10年以上、こに逆ザヤが続いており、ローン利子額よりも還付額の方が上回っている。
もちろん、これが誘因となって、住宅着工が増えているのだ。
それを、今になって何故そんなことを言いだすのか。
こんなのは、体のいい増税といえるだろう。
期間延長や対象物件を拡大することで、家計に配慮していると思わせておきながら、実質的に増税に持っていこうとしていることは見え見えだ。
ここに手を付けると、新規住宅着工は減速していくだろうと思う。
そもそもの話だが、いつまで新築偏重の施策を続けるのだろうか。
空き家が850万戸以上もあるというのに。
これも、かれこれ10年前から、中古住宅市場の活性化が叫ばれているのだが、一向に進んでいかない。
確かに、新築の方が経済効果が大きいことは分かるが、これからの環境重視の時代には全くそぐわないのは明白だ。
思い切って、中古重視の施策を打てば良いと思うのだが、まあやらないだろう。
住宅施策は、なかなか根深い問題だと思う。
