児童手当の所得制限が強化され、支給対象が減少する見込みとなった。
児童手当の支給額
| 所得が限度額未満 | 限度額以上 | |
| ３歳未満 | １万５千円 | ５千円 |
| ３歳〜小学生 | １万円（第１子、第２子） １万５千円（第３子以降） |
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| 中学生 | １万円 |
児童手当の所得制限の目安
| 扶養親族の人数 | 収入額 |
| １人 | 875.６万円 |
| ２人 | 917.８万円 |
| ３人 | 960万円 |
上記のように、現在は所得制限によって支給額に増減はあるものの、児童数に応じて各家庭に満遍なく支給されている。
これが、今回、年収1200万円以上は、支給しないとしているのだ。
ここまで、この議論は紆余曲折があり、世帯収入の合算値で足切りを行うという、更なる暴挙が画作されてもいたのだが、これは公明党の反対で潰された。
全く何をやらかすか油断がならない。
共働き世帯を舐めている。
こんな稚拙な施策で、少子化対策ができると思っているのだろうか。
今回の足切りは、待機児童を解消する財源を捻出するという大義名分があるようだが、単なる予算の付け替えをしているだけで、知恵が足りない。
これにより、約61万人もの子供に、児童手当が支給されなくなるのだ。
そんな、1200万円も収入があるんだから、それくらい問題ないでしょという人もいるかもしれない。
確かに、比較論だけで言えばそうも言えないこともないが、この世帯が裕福かというと決してそんなことはない。
もう何年もこの年収層を狙い撃ちにした増税が繰り返されており、手取りは毎年のように減少しているのだ。
このように、このミドル層がどんどんプアーになっていくのは、個人消費に頼る日本経済にとってはよろしくない。
少子化対策は最重要課題
日本社会にとって、少子化対策は最重要課題のはずだ。
人口動態を見れば、未来の人口推移は明確に予想でき、このままでは日本は人口減により国力が低下していくことは目に見えている。
であれば、ここは思い切った少子化対策をしなければならないはずなのに、これに逆行した施策ばかり打ち出している。
思い切った少子化対策とは、この児童手当を皆が驚くレベルまで引き上げることだ。
インパクトがなければ、効果はでない。
ちまちまとした施策をしているだけでは、言い訳の口実になるだけで意味がない。
この少子化を克服しないとどうなるか。
国力を維持するためには、外国人をどんどん受け入れていかねばならない。
これを安易に考えている人も少なくないと思うが、本当にその覚悟があるのだろうか。
真の国を思う政治家、真の官僚はいないのだろうか。
全くもって、危機感しかない。
