このコロナ禍での不況により、企業の経営環境が悪化している。
やむなく廃業を余儀なくされた会社も多いと思うが、帝国データバンクによると、5月の倒産件数は前年同月比56％減の288件。
前年同月で半分に減少しているのも驚きだが、なおかつ5月の数字としては、同社が統計を取り始めた1964年以降、過去最少らしい。
これはいったいどうしたことかと思っていたら、コロナによる緊急事態宣言の影響で、倒産などの法的手続きを担う裁判所が業務を縮小しており、倒産手続きそのものが進まないことが実態のようだ。
ということは…。
では、緊急事態宣言が解除された6月はどうかというと、、件数は780件（前年同月比6.2％増）、負債総額が1,288億1,600万円（同48.1％増）となったようだ。
確かに増えてはいるが、それ程爆発的な状態にはなっていない印象を受ける。
現に、数でいえば、直近30年間では、2016年の763件に次ぐ5番目の低水準のようだ。
コロナとの戦いは、長期戦になることが予想され、足元をみても、再び感染が拡大し始めている。
go to キャンペーンも右往左往しているように、国としても打つ手がなく、このままでは倒産数も激増となりかねない。
政府の方針転換
そのような中、政府は、中小企業数の維持を狙った従来目標を見直すことを決めたようだ。
「開業率が廃業率を上回る」との表現を、2020年の成長戦略から削るようで、これは事実上、廃業の増加を認める方針への転換のように受け取れる。
方針転換の背景としては、コロナの感染拡大で、環境が大きく変化することを想定しており、倒産の拡大はやむなしということだ。
つまり、自然の流れに任せるということで、打つ手がないということを意味している。
では、代わりに何をするのかというところだが、生産性を高めることによって、年400社以上が規模拡大できるよう成長させる、との戦略を打ち出すようだ。
日本企業の根本的な課題は、労働生産性の低さであるから、着眼点は良いと思うのだが、問題はどうやって生産性を上げるかだろう。
M&Aの推進等を考えているようだが、果たしてうまくいくかどうか。
M&Aは、後継者不足問題の解決にもなるので、うまくはまれば一挙両得にもなるのだが、M&Aはそんなに用意なことではない。
その成功率は2割とも3割ともいわれているので、共倒れリスクも当然ある。
デジタル化の推進
大企業を見てみると、低生産性の最たる要因は、人が多すぎることではないだろうか。
かみ砕いていうと、遊んでいる人が多いのだ。
遊んでいる人が多くても、回っていくのが大企業の特徴ともいえる。
あとは、無能な管理職の存在だろう。
管理職が無能だと、なにが起きるかというと、無駄な仕事が増えるということだ。
無用のダメ出し、不明確な指示、すべて余計な仕事になる。
このような余計で無駄な仕事が増えると、当然、生産性は著しく低下する。
恐らく、大企業は、この老害管理職を削減させるだけで、生産性が上がるだろう。
でも、中小企業はそうではない。
中には、このような人員もいるかもしれないが、基本的には人員不足だ。
そうすると、中小企業が生産性を上げるためには、少ない人員でいかに効率よく事業を行うかということが焦点となり、その策は、やはり徹底したデジタル化であろう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）だ。
中小企業には、DXなんて関係ない話だ、などと考えていてはいけない。
どの業界、どの企業であろうと、DXで、事業の在り方、業務の在り方、営業の在り方を変革していかなければならない。
今後、このDXへの取り組みが出来たか出来ないかで、存亡が決まるといっても過言ではないだろう。
特に中小企業においては。
そうした場合、これから有為な人材になるには、このあたりの知識・経験が必要となるので、研鑽されることをお勧めする。
どう動いてよいのか分からないという人は、まずはセミナーを受講されてはどうだろうか。
今は、ウェビナー（ウェブ＋セミナー）と言われるセミナーが、いたるところで開催されている。
ここに参加すると、DXとはどういうことか、どのように進めればよいか等が、朧気ながら把握できる。
幸い、まだこの分野は未発達なので、皆が素人で、横一線だ。
だから、今頑張れば、他に抜きんでることができ、重宝されること間違いなし。
要は徹底してやること。
ジェネラリストは通用しない世の中になりそうなので、プロフェッショナルを目指そう！
