6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12.8％減の7万1,101戸と、12カ月連続のマイナスと落ち込んだ。
内訳をみても、持ち家が16.7％減の2万3,650戸と大幅に落ち込み、11か月連続の減少。
貸家は13.0％減の2万6,666戸とこちらは22カ月連続のマイナス。
分譲住宅は7.7％減の2万189戸と8カ月連続で減少。
３大都市圏では、首都圏が5.7％減、中部圏が23.6％減、近畿圏は3.0％減となり、中部圏が大きく落ち込む結果となった。
直近は、コロナの影響がもろに出ていると思うが、12か月連続でマイナスが続いていることから分かるように、コロナ前から住宅環境は悪化している。
アベノミクスは「いざなみ景気」（2008年2月までの73ヵ月）の戦後最長記録を更新すると言われていたが、今回の景気拡大局面が2018年10月に終わり、残念ながら18年11月から、景気後退局面入りしている。（結果、景気拡大期間は71ヵ月で終わった）
景気後退局面に入り、さらに19年10月から消費税が増税されたので、住宅着工への影響はかなり大きなものとなる。
政府は、消費税増税対策として、住宅ローン減税の控除期間を13年間としたり、住まい給付金等の支援策を講じているが、結果からみると、効果はなかったと思われる。
このように、住宅取得マインドが低下しているところに、コロナが直撃してしまった。
テレワークが浸透したことにより、生活様式や行動様式が変化し、住宅ニーズもそれに伴い変化した。
これは歓迎すべきことだが、テレワークにより住むエリアに縛られなくなった。
住宅価格の高い東京周辺に住む必要がなくなり、地方移住がジワジワと進みだしている。
これにより、地方創生の一助になれば、怪我の功名ともいえる。
他には、テレワークを行う場所（部屋）がないという問題が多く、これは、リフォームや新築へのアプローチに繋がる要素となる。
住宅業界としては、今この部分の訴求を賢明に行っているところであろう。
アキュラホームの取り組み紹介
アキュラホームは、ウィズコロナ時代のニューノーマルとなる「新生活様式」を盛り込んだモデルハウスを発表し、日本初のオゾンシステム等でウイルスをシャットアウトするトータル提案している。
｜玄関をウイルス除菌エリアに
・玄関ドアは、接触感染リスクを極力軽減できる仕様
・宅配ボックスを設置により、人との接触を削減
・土間の手洗い場は手を差し出せば自動で水が出て、水栓に触れる必要がない
・バキュームシステムにより、帰宅時に衣服に着いた PM2.5 や花粉、粉塵などあらゆるものを吸い取り、屋外に排出
・靴箱には病院などで使われる滅菌用の紫外線ライトを設置し、靴やカバンを除菌
・天井にはオゾン発生装置を据え、身につけていたすべてのものからウイルスをシャットアウトすることができ、家の中に持ち込まない、入らせない点を徹底
｜非接触で脱衣・入浴が可能な動線設計
・ウイルス除菌エリアを出ると、直接洗面・脱衣所に非接触で移動し入浴が可能な動線設計
・洗面・脱衣スペースにもオゾン発生器が設置されており、ウイルスを不活化
・脱衣所の入り口は自動ドアになっており、ドアノブに触ることはない
｜可動間仕切り収納で「リモートエリア」を確保
・リモートワークのためのスペースを、可動間仕切り（ムービングクローク）により確保
・壁と収納を兼ねているため、仕事に必要な書類等を置く場所にも利用でき、防音効果も兼ねる
どうだろうか。
建物規模にもよるが、このようなウイルス対策の機能を完備すると、追加料金は100万円前後の予定のようだ。
私も、帰宅時には、玄関で全身を除菌スプレーで除菌され、そのまま洗面所に直行。
念入りに手を洗り、アルコール消毒した後、今度は、スマホの消毒。
再び、手を洗った後は、風呂に入らされている。
これでも結構徹底しているとは思うが、カバンや靴までは行き届いていない。
いずれも、人海戦術なので、効果のほどもバラツキが生じているだろう。
その点を、このアキュラホームのプランは、設備面と動線でカバーされているので、安心感がある。
このプランは、7月12日から販売されているようなので、関心のある方は、モデルハウスを訪れてみてはどうだろうか。
