三菱商事が、2020年度業績を7割減益としたことで、売りこまれる展開となっています。
資源価格の低迷とローソンの減損が理由とのことで、まさに世相を表す状態に陥っていますね。
行き過ぎた脱炭素への取り組みによる弊害と、コロナ禍による痛手を諸に被っています。
21年度の回復も鈍いようですが、地力がありますので、大きな問題はないように思います。
総合商社の評価は、難しい面がありますが、少し前からは投資銀行のような商売形態になっています。
投資して経営することがメインの業態になっていますので、トレーディングという意味での商社では、もはやなくなりつつあります。
また、最近では、スタートアップ投資を活発化しており、スタートアップとともに、新規事業の立ち上げに力を入れていますので、また少しずつ、商売形態が変化しつつあります。
三菱商事や三井物産などは、個人的には好きな会社ではありますが、最近はあまり株は購入していません。
配当妙味はありますが、キャピタルゲインがあまり期待できないように感じているのが、その理由です。
ただ、これは自身の投資戦略によるものですので、堅実投資を主眼とするならば、投資対象としては最適ではないかと考えます。
米国株が強い
さて、昨日のN Y市場は、引き続き強い動きとなりました。
4月の雇用統計が、市場予測の100万人を大きく下回り、26万6000人増となったことで、マーケットへの影響が懸念されましたが、全く関係ありませんでした。
いや、全く関係がないといってしまうと語弊があるようで、ここに実はカラクリがあったようです。
つまり、この雇用統計の就業者数が市場予想を大幅に下回っことにより、金融緩和が長期化するとの見方が強まったのです。
その結果、10年物国債の利回りは一時、1.47%と前日より0.10%下がったことにより、IT株中心のナスダックが上昇したという構図です。
いやあ、面白いですね。
完全な政策相場といえるのですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な展開で、こういっところにも投資の醍醐味があるように思います。
結果的には、この長期金利も、1.579%と元に戻ってしまったのですが、それでもナスダックは上昇して終わりましたので、なんだかんだいっても、強気相場ということなのでしょう。
やはり、米国株は強いですね。
緊急事態宣言の延長
日本では、コロナ感染者が少ないのにも関わらず、緊急事態宣言が延長となってしまいました。
自粛頼みの政策は、既に破綻しているのに、いつまで無意味な政策を続けるのでしょうか。
国や自治体は、ただ、やっている感を出しているだけですので、国民は、どっちらけになっています。
まずもってやるべきことは、入国管理を徹底的に取り締まり、変異ウイルスの流入を防ぐことなのに、ここが全く為されていません。
メディアも、ここを全く指摘していませんので、多くの国民は、この悲惨な現実を知らされていません。
自粛を要請されている最中、グルメロケを行う無神経なTVばかりですので、全くもって話にならないですよね。
そして、更に腹が立つのは、緊急事態宣言に、愛知と福岡を追加したことです。
なんで、このタイミングで、地域を増やしたのか、全く意味が分かりません。
この安直な対策によって、どれだけ多くの人が、被害を被ることになるでしょうか。
これは、子供たちへも被害が及ぶことになるのです。
5月は、修学旅行シーズンですが、これを自粛しろと言うんですかね。
ふざけるなよ、日本政府と言いたくなります。
怒り心頭、極まりなしです。
