コロナ禍で、不動産の価格が下落している。
外出自粛に加えマインドが相当低下しているので、当然の現象といえる。
住宅展示場は、人が全く訪れなくなり、ゴースト化しているらしい。
しばらくは、この流れは止みそうにないので、企業側もまさに体力勝負になってくるだろう。
人々はみな、このコロナ禍で、いろいろと考えるところがあったかと思う。
家の中にいることを強制されたこともあり、これからの生き方を、否が応でも考えさせられたであろう。
今のままの働き方で良いのか。
どんな暮らし方をしていけば良いのか。
これから生きる上で、住宅はどんな役割を果たしていくのか。
どこに住むのが良いのか。
買うのが正解なのか。
今の時点では、まだ、模索中の人が多いであろう。
暗中模索の状態では、人は行動を起こさない。
そもそも必要かどうかも分からないものを、一足飛びに探しに行くことはしないであろう。
価格は上下するもの
また、価格も大きな要素となる。
不動産価格は、景気に左右されるので、好景気なほど当然高くなる。
景気が良いと需要が増えるので、建築に使われる資材が高くなる。
昨今の人出不足が拍車がかかり、職人さんなどの人件費も高くなる。
そして、税金の影響も大きい。
昨年10月に、消費税が2%上がり10％となった。
たかが2％なのだが、3,000万円の住宅なら影響は60万円にもなる。
そもそも、住宅は資産であるのに、消費税が必要なこと自体がおこしなことなのだが、その議論はまた今度するとして。
対して、収入は増えるどころか減少すらしているので、負担額だけが増加する。
こんな時に、高い買い物をしてしまっては、家計が破綻するだけでなく、今後の価格下落も食らうことになり、致命傷になりかねないのだ
このように、不動産環境は、価格がピーク値に近いほど上昇していたところ、消費税増税による需要減退で下降し始め、さらにコロナにより止めを刺された状態になっているのだ。
価格調整としては、いいタイミングなのだが、この価格調整が今までと同じ性質のものとなるかどうかが問題だ。
景気変動によるものであれば、上下を繰り返すことになるのだが、不動産に対す価値観が変わってしまえば、新たな潮流が発生する可能性があるのだ。
都心一極集中の時代が終わり、地方創生へ
このコロナ禍で大きな行動変容が起こっている。
その最たるものは、在宅勤務の普及である。
今までは、デジタル化を推進する企業でさえも、在宅勤務はさほど行われていなかった。
旧態依然としたオールドカンパニーならなおさらだ。
これが、この3か月ほどで一機に普及し、在宅勤務でも問題ないことが確認され、むしろ効率的であることが分かった。
まさに、仕事の在り方を変革する、デジタルトランスフォーメーションだ。
時代の流れに機敏に適応する企業は、アフターコロナでも在宅勤務を恒常化していくはずだ。
フェイスブックとグーグルは、在宅勤務を年末まで延長。
ツイッターは、在宅勤務を恒久的に認める方針。
日本でも、ドワンゴが、7月から本格的に在宅勤務を導入。
日立も、在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を示した。
これは、働き手にとってもウェルカムだ。
無駄に満員電車に乗ることがなくなり、時間を有効活用できる。
嫌な上司と顔をあわせることがなくなり、精神的安定を得られる。（これが大きい）
このように、在宅勤務が恒常化すると、不動産市場はどうなるかということを考える必要がある。
つまり、オフィスに行く必要がなくなるとなると、住む場所の制限がなくなるということだ。
そうなると、不動産価格の高い都心に住む必要性がなくなり、価格の安い地方に住むという選択ができるようになる。
住みたい街に、自由に住めることになるなんて、こんな幸せなことはないではないか。
空洞化が激しい地方にとっても、活性化に繋がる。
余っている土地や建物を有効活用できるので、ウイン・ウインの関係を築ける。
これが実現すると、地方は大変革をとげ、確実に創生する。
駅から徒歩5分という価値も変容
最後に、駅から徒歩何分という価値観も、変容していくであろう。
今、マンションであれば、徒歩5～10分圏内でないと、資産価値を保てないと言われるが、そもそも、在宅となれば、駅近はあまり意味をもたなくなる。
学生だって、オンライン授業が主流となると、駅近は関係なくなる。
こうなると、周辺環境が大きな価値を持つようになるのかもしれない。
閑静な立地、自然を感じられる環境。
価値観は、移動中心から、住そのものへ変わっていく。
まさに、「住み心地」がどうかが問われる時代となり、その時代の到来を切に願いたい。
